能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
初めに、整理番号第11号再生可能エネルギーを使った地方の人口減少に歯止めをかける仕組みづくりを求める意見書提出についての陳情は、まず、継続審査に付すべきであるとの意見として、本陳情は、本県沖の洋上風力発電計画の課題についても触れられている。
初めに、整理番号第11号再生可能エネルギーを使った地方の人口減少に歯止めをかける仕組みづくりを求める意見書提出についての陳情は、まず、継続審査に付すべきであるとの意見として、本陳情は、本県沖の洋上風力発電計画の課題についても触れられている。
また、６款、７款、10款において、指定管理施設等エネルギー価格高騰対策事業費補助金を追加し、債務負担行為では、鳥海山観光シャトルバス運行管理事業を追加しようとするものであります。 次に、議案第157号スキー場運営特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入では一般会計繰入金を増額、歳出ではスキー場施設の光熱水費の増額であります。 次に、企業会計であります。
以前よりそうだったが、テレビや新聞等のメディアは、風力発電を環境に優しいクリーンなエネルギーとして、そのメリットを紹介するばかりで、そのデメリットを何も報道しない。この傾向は、最近さらに顕著になった。
三浦良隆 総務課長 遠藤裕文 地域づくり推進課長 佐藤弘幸 移住支援課長 長谷部浩司 こども未来課長兼こどもプラザ館長 長寿生きがい課長 田中順子 渡部直子 地域包括支援センター長 農山漁村振興課長 土田智之 金子一恵 商工振興課長 阿部良博 エネルギー
最後に、エネルギーのまちづくりについてお伺いいたします。
既に経済的にも原発の経済性については、再生可能エネルギーより高くなっていることは計算できないのでしょうか。国がやらなかったら地方がやる、そんな地方自治体が増えてきました。東京都は新築住宅に太陽光発電の設置を義務化します。能代市も、エネルギーのまちとして、本来のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を行わなければなりません。
次に、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業についてであります。 住民税非課税世帯を対象とした緊急助成金及び国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金については、11月８日より申請書の発送を開始し、申請の受付後、順次給付を進めております。
市といたしましては、洋上及び陸上の風力発電事業者に対し、視察への協力はもとより、今後も地元企業の活用や雇用の創出のほか、地域貢献を働きかけ、再生可能エネルギー導入のメリットをより多くの市民が共有できるよう、官民協働により引き続き取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策に係る主な経費といたしまして、民生費では、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費を、農林水産業費では、肥料価格高騰対策事業費等を追加いたします。
市といたしましては、電気料金への助成ではなく、再生可能エネルギーの電力供給体制の構築を目指し、その実現により、データセンターを含めた様々な企業の誘致を推進してまいりたいと考えております。
また、国際教養大学は昨年５月から三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、株式会社ウェンティ・ジャパン、株式会社北都銀行と、秋田県における人材育成の活性化を目的とした産学金連携に関する協定を締結し、エネルギーに関する寄附講座を開講しています。 このように、国際教養大学はエネルギー分野においても学問的知見を有し、積極的な展開を見せています。
都内で開催された設立総会には本市をはじめ、発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、有望な区域として整理されている海域の３市１町、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾が所在する２市の合わせて14自治体が出席いたしました。
本市で計画されている新ごみ処理施設整備事業のごみ処理施設は、従来の燃焼型の施設を考えているのか、あるいはごみ発電施設や熱回収施設などのエネルギー回収型廃棄物処理施設や不燃物やプラスチック等の資源化施設であるマテリアルリサイクル推進施設の建設も併せて検討されているのか、お伺いいたします。
それから、運搬するときのエネルギー、それに人件費、もう８年後ですから、本当にあの試算でやれるのかどうかという、非常に素人ながらの心配をしております。 そういったことで、ちょっと質問しようと思って、17日の通告締切日に出しました。
選挙管理委員会事務局長 松永仁志 教育次長 三浦良隆 企業局長 相庭裕之 消防長 佐藤 剛 健康づくり課長 佐藤久美子 こども未来課長兼こどもプラザ館長 農業振興課長 伊藤 康 渡部直子 商工振興課長 阿部良博 エネルギー
文教民生分科会において、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（ひとり親世帯分）に関し、エネルギーや食料など物価高騰が今後も続くと予想される中で、国の支援と合わせた市による支援は考えているか、との質疑があり、当局から、国からは支給額の明確な根拠は示されていないが、低所得世帯の物価高騰の影響額を５万円前後とする専門家の試算等もあるため、現在のところ、市独自の支援は考えていない。
さらに、今後は、公募の実施スケジュールの見直しが発表されている、八峰町及び能代市沖を加え、他の海域においても港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の能代港を活用する洋上風力発電事業の計画があります。
再生可能エネルギーへのシフトは、現代に生きる世代が、我々の世代が、次世代のために負った責務であると同時に、世界にとっても我が国にとっても、今後の経済成長を図る上で逃げることの許されない道であります。殊に、エネルギー資源を輸入に頼る我が国にとって、自前のエネルギー源を得られることのメリットの大きさは議論の余地のないところでもあります。
2050年のカーボンニュートラル目標を達成するためにも、再生可能エネルギーや送電網への投資も待ったなしのようでありますが、エネルギー供給の転換にも時間がかかります。 経済学者のジャック・アタリ氏は、日本はどのようにエネルギーの安定供給を確保すればよいのかとの問いに、発想の転換が必要だろう。最良のエネルギー政策は、エネルギーの消費を減らすことにある。
再生可能エネルギー、電力自給率が300％を超える本市の特徴をもってしても、超えるべきハードルは非常に高いものと感じます。 今年度、地球温暖化対策実行計画の地域施策編を策定すると報告されましたが、残された時間はあと8年しかございません。一日も早くタイムテーブルに沿った具体的プランや詳細な年次目標を企業を含めた全ての市民の皆様に示し、理解を得て、協力していただく必要があると強く考えます。